2012-04-12 第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号
その一〇〇％の子会社にキウイバンクとキウイインシュアランスがございます。完全な金融子会社、いわゆる政府出資の銀行、保険会社があるわけですが、限度額もありません。ですから、Ｐ４のニュージーランドにおいて、今現実として国営企業に近い形のキウイバンクとインシュアランスがあるわけですから、では、ニュージーランドがそれを放棄するか。だから、マルチの交渉というのはまだまだ余地があるというふうに思います。
その一〇〇％の子会社にキウイバンクとキウイインシュアランスがございます。完全な金融子会社、いわゆる政府出資の銀行、保険会社があるわけですが、限度額もありません。ですから、Ｐ４のニュージーランドにおいて、今現実として国営企業に近い形のキウイバンクとインシュアランスがあるわけですから、では、ニュージーランドがそれを放棄するか。だから、マルチの交渉というのはまだまだ余地があるというふうに思います。
そのニュージーランド・ポストの一〇〇％の子会社でありますキウイバンクそしてキウイインシュアランスという会社があります。ニュージーランドはＰ４の一つでございます。当然ＴＰＰに入っているわけでございますが、そのことが、つまり政府出資があるということとＷＴＯ、ＴＰＰとの決定的なそごにはなっていないというふうに私は理解しております。
幾つか冷静に論点を整理した方がいいと思うんですが、現時点で発効されているＴＰＰアグリーメント、四カ国でありますが、委員御存じのとおり、ニュージーランドには既にポスタルバンクであるキウイバンク、政府出資一〇〇％の銀行がありますから、現時点でのアグリーメントはチャプタートゥエルブに書いてありますね。
その後、外資系銀行の手数料値上げや相次ぐ支店の閉鎖によって国民不満が高まり、二〇〇一年、政府はニュージーランド・ポストの子会社としてキウイバンクを新たに設立し、金融のユニバーサルサービスを提供することになった。
そのときに窓口として郵便局を活用しようということが話として出てきて、これはキウイバンクという形で設立に至ったわけでございます。これは決して郵政の事情でそのようになったということではないと認識をしております。 ほかの国の事例もいろいろあろうかと思いますけれども、そういった特殊事情と、かつ、我々がその中でも学べることというのをしっかりと峻別したいと思っております。
その結果、その結果、その結果、国民がちゃんと使い勝手のいいような銀行、郵便局をつくんなきゃいけないといってキウイバンクが設立されているんですよ、総理。そういうことを御存じないんですか。逆に申し上げておきたいと思います。 それからもう一つは、同じような投資環境になっていきましょうというのであれば、例えば保険関連の規制に対したらもっと、もっと改善するように要求したらどうなんですか。
で、ニュージーランドでございますけれども、これは、私が先般申し上げたかったのは、これは国内資本、国内資本の銀行を育てなければいけないという銀行行政上の要請としてキウイバンクが設立されたのであって、そのことを前回申し上げたわけでございます。 そして、ドイツ・ポストの話でございますが、ドイツ・ポストの話に関しましては、これはユニバーサルサービス令を決めた、御指摘のとおりでございます。
ニュージーランド、民営化の成功例として一時騒がれたわけですが、いろいろな経過があって、最終的にはやはり国営の銀行、キウイバンクをつくらなきゃいけないというふうになったわけですが、そこの経緯を振り返ると、当然ながら今後、もしこの法案が通ってしまったその後どういうことが予想されるかといえば、まず非採算地域から間違いなく撤退をしていくだろう。
そこで、お尋ねしたいのは、ニュージーランドのキウイバンク設立の経緯だとか、あるいはドイツの、最終的にはユニバーサルサービス義務を負わしたわけですが、そういった経緯を踏まえてお答えいただきたいんですが、金融のユニバーサルサービスの必要性についてどのようにお考えでしょうか。必要ないと考えるのか、あるいは必要だと考えるのか、教えていただけますか。
そして、慌ててニュージーランドでは、たしか四十億円のお金を使って、キウイバンクでしたか、そういった公的な貯蓄機関をまた改めてつくったということになっているわけであって、郵政事業の民営化が成功しているとか、それから国民に大きな利益を与えるなどという、一方的なそういう広報をしていくことというのは、私は、随分アンフェアなんではないのかなと、そういうふうに思います。
その後、二〇〇二年になって、このニュージーランド・ポストは郵便局窓口を利用した個人専用、専門の金融機関として一〇〇％子会社のキウイバンクを設立したというふうに承知をしています。 重要な点は、ニュージーランドの場合、ニュージーランドの銀行すべてが外資に買われたという事実があった。これは、むしろ積極的に外資導入政策を取ったと、その結果そうなったと。
しかし、その当時の外資導入策というのが行き過ぎて、それのマイナス面が出たと、そしてそれをカバーするためにニュージーランド・ポストがキウイバンクを設立したと、そのような経緯であったというふうに、まあ両面あったというふうに思います。
そういう状況下でキウイバンクをという話が出てきているわけでございますので、これは民営化と直接それだけに結び付く話ではないわけでございます。 ドイツに関しましても、これ東西合併によって一気に三万局ぐらいの郵便局になった。これをどんどんどんどん減らしていって、実は民営化を行った時点では一万六千ぐらいにもう既になっているわけですね。
そういうことがありまして、二〇〇二年になりまして、ニュージーランド・ポストは、郵便局窓口を利用した個人専門金融機関として、一〇〇％子会社のキウイバンクを設立して今日に至っている。当時の積極的な外資導入政策の中でいろいろなことがあって、それを補うための新しい政策もとられているということであると承知をしております。
でも、おっしゃったとおり、二〇〇二年にはキウイバンクをつくったんですね。郵便局に貯金がなくなってまたつくり直した。これは明らかに失敗したということですよね。私はこのように思います。 ドイツについてはどうでしょうか。私もドイツに行きました。このドイツはどうなるのか。 これまた、ドイツ・ポストの問題、ポストバンクの問題が出ていますね。二万九千あった郵便局が一万三千になくなった。
現に郵貯を民営化したニュージーランドの例がございますけれども、結局、オーストラリアの資本に買い取られて、そして国営の金融企業がなくなって、わざわざニュージーランド・ポストが一〇〇％子会社のキウイバンクを設立したというような例があるかと思います。 このような外国の失敗例に学べば、郵貯銀行等の株式等については一定の外資規制を設けることが必要ではないかと私は思います。
金融サービスができないというので、キウイバンクですか、あれをまたポストの方がつくり出して、子会社にして、金融サービスをつける。しかし、既にもう郵便局はがんがんとずたずたにネットワークがなっていまして、非常に国民としては不満が残っているという大体経過じゃないですか。
あっちこっちからごうごうたる批判が出て、キウイバンクって、まああそこはキウイの国だからね。（発言する者あり）キウイバンクっていう子会社。アメリカは廃止しているんです。元々ないんです、そんな大したことはね。 それから、ドイツだってフランスだってですよ、ドイツじゃなく、フランスだってイギリスだって、貯金の子会社をつくろうとしているじゃないですか、今、子会社を。
キウイバンクなんというものを始めたんですけれども、これは民間として最初の、そういった意味では、試行錯誤する中にあっては、諸外国のこういった例というのは他山の石として私どもとしては頭に入れておかないといかぬのであって、先ほど言われましたように、官と民との間に公、いわゆるパブリックセクターがあるという観点から言っておられるんだと思いますけれども、制度設計を取り組む上におきましては大事な観点だと、私どももそう
一方、郵貯は、特殊会社後、外資に乗っ取られたものの、銀行の手数料値上げや支店閉鎖に対する国民の強い不満から、新たに、ニュージーランドポスト社の子会社としてキウイバンクが設立され、事実上、郵貯が復活いたしました。郵政事業は社会的公共性が強く、効率化ばかり追求すると営利目的が社会目的を追放してしまうとの反省が出ているのです。